事業承継／事業再建

事業を見通せるのは経営者のあなただけ

ただ、危機のとき、世代交代をするとき、普段の経営判断と異なるルールを知ることが求められます。

経営者は意外に孤独です。経営者仲間や従業員にも全てを話せず、相談も抽象的になりがちではありませんか。

ルールを明らかにすることができ、厳格な守秘義務を負っている弁護士は、経営の相談相手としても最適です。

何を守るか、それが問題です。

基本的な業務の流れ

次のような書類をお持ちください。

まずは、事業内容、売上規模、利益状況、従業員数、資産内容、株主構成などを把握します。

資金繰りの行き詰まりや、事業縮小、リストラ、資産売却、事業譲渡、経営権の承継など、経営上の問題についてなんでもご相談ください。

弁護士には、相談を受けていることすら明かさない「守秘義務」が課されていますので、金融機関や取引先、同業者等に知られるということは一切ありません。

ご相談方法・方針は様々

例えば、長期的な事業承継であれば、定期的にお話を聞く機会を設けるなどして、ご家族のご事情なども勘案しながら時間をかけて準備します。

また、直ちに民事再生を申し立てなければならない、というような緊急の場合には、それに見合うスケジュールを確保できるかどうか協議します。

売掛金の回収、資産売却、固定費用・事業のリストラなどの個別の事案についてのみ弁護士をご利用いただくなど、柔軟な対応が可能です。

弁護士だからできるコーディネート

遊休資産の処分では信頼できる不動産業者と、相続税対策の事業承継プランでは会計事務所やFPと、登記では司法書士と。

信頼できる他の専門職と連携して事業再生・事業承継を支援します。

他の専門職との連携も、単なる紹介で終わることなく、利用時期・利用方法を含めて、弁護士がお手伝いいたします。

他の専門職への具体的なご依頼には別途費用が必要です。

事業再生・事業承継の分野においては、最後になって弁護士へたどり着くのではなく、まず初めに弁護士を窓口にして、広い視点で自分にあったサービスを選択することが重要だと考えています。

何を大事に思うか、何を守るか

何を守るかによって事業再生・事業承継の手法・手順も変わります。

場合によっては、事業を残さないことで、周囲の新しいリスタートを助け、後継者の飛躍を生むということすらありえます。

事業再生・事業承継には、幅広い知識と素早い対応が求められます。

専門家にとっても能力や事務処理体制に加え、人格的な要素も問われる厳しい業務といえます。しかし、最後には、依頼者と専門家が事業再生・事業承継に向けた価値観を共有できるかどうか、それが成否を左右すると言っても過言ではありません。

いろいろとご不安はあるでしょうが、今の自分にどういう選択肢があるのか、ご一緒に考えてみませんか。