事業譲渡

後継者がいない、創業者利益を確定したいという場合の事業譲渡から、業績不振による任意整理、民事再生、破産を伴う事業譲渡まで、事業譲渡には様々な目的と様々な方法があります。

事業譲渡は不動産や機械などの個々の資産の売買、従業員の退職と採用、リース契約や賃貸借契約の承継など個々の契約の集合体です。

そうした複雑な権利関係の集まりである事業譲渡は、法的リスクも伴う専門家が取り扱うべき分野と言えます。

どのような手順で取り組めば取引先や従業員への影響を最小限にとどめ、事業の毀損を少なくすることができるか。検討の際には、ぜひ経験のある弁護士のアドバイスを受けていただきたいと思います。

当事務所では、事業譲渡の相手を募集することまではできませんが、事業譲渡を会社成長または事業再建の手段として重視しています。

事業を活かす、事業を残す。

それは、そこで営まれる生活を守ることでもあります。