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震災ポータル／ニュースまとめ

・震災情報東日本大震災（Yahoo!）
・東京電力
・Yahoo!ニュース
・毎日jp
・msnニュース
・東日本大震災　「被害・復興」記事集約ポータル（nikkeiBPnet）
・助けあいジャパン
・国立国会図書館
・国土地理院
・日本地質学会
・緊急時情報ページ（原子力安全保安院）
・ 津波警報・注意報（気象庁）
・放射線モニタリング情報（文部科学省）
・原子力損害の賠償の手続などについて（文部科学省）

原子力発電所事故による群馬県への影響

・サーベイメータ等による身の回りの空間放射線量測定結果
・モニタリングポストによる空間放射線量測定結果
・保育所、認可外保育施設、幼稚園・小学校・中学校・高等学校等における空間放射線量
・小学校校庭における空間放射線量定点測定結果
・学校プール水に含まれる放射性物質の測定結果
・県立都市公園における放射線量・放射性物質の測定結果
・水道水の安全性について
・県水道事業浄水発生土の検査結果
・下水汚泥の検査結果
・一般廃棄物焼却施設等における焼却灰等(飛灰)の測定結果
・県産農産物の安全性について
・放射性物質汚染に対する牛肉の全頭検査結果
・牧草等のモニタリング検査結果
・麦わらの検査結果
・青刈り用トウモロコシの検査結果
・牛ふん堆肥の検査結果
・飼料畑等土壌の検査結果
・宮城県産稲わらの検査結果
・稲わら利用実態調査結果について
・放射性物質汚染の可能性のある牛の肉の流通について
・米の放射性物質調査について

政府の対応

国

・東日本大震災復興対策本部
・首相官邸
・原子力被災者支援に関する 各種制度の概要（内閣官房）
　　中間指針を受けてのものです。
・東日本大震災復興構想会議（内閣官房）
・内閣府
・経済産業省
・原子力安全委員会
・原子力安全保安院
・文部科学省／子どもの学び支援ポータルサイト
・環境省
・農林水産省
・厚生労働省
・気象庁
・外務省
・国税庁
・防衛省・自衛隊
・金融庁
・中小企業庁
・中小企業基盤整備機構
・消費者庁
・労働者健康福祉機構
・住宅金融支援機構

被災地都県

・青森県
・秋田県
・岩手県
・宮城県
・山形県
・茨城県
・栃木県
・埼玉県
・千葉県
・東京都防災ホームページ
・新潟県
・長野県

群馬県

・群馬県
・群馬県への避難に関する相談
・群馬県へ避難されている方への相談・支援
・義援金等の募集について
・県内でのボランティア活動について
・県が借上げた民間賃貸住宅を応急仮設住宅として避難者へ提供します。
　

相談する

相談窓口

・法テラス（日本司法支援センター）
・個人版私的整理ガイドライン運営委員会
・震災特別相談所の開催のお知らせ（政府）
・ひまわりほっとダイヤル（日弁連）
・中小企業庁
　　中小企業電話相談ナビダイヤル　0570-064-350
・各地域の相談窓口（日弁連）

専門家団体

・日本弁護士連合会
・東京弁護士会
・第一東京弁護士会
・第二東京弁護士会
・青森県弁護士会
・秋田弁護士会
・岩手弁護士会
・仙台弁護士会
・山形県弁護士会
・福島県弁護士会
・栃木県弁護士会
・茨城県弁護士会
・群馬弁護士会
・千葉県弁護士会
・埼玉弁護士会
・新潟県弁護士会
・長野県弁護士会
・日本司法書士会連合会
　　無料相談　0120-445-528
・日本行政書士会連合会
・日本公認会計士協会
・日本税理士会連合会
　　(財)日本税務研究センター・日本税理士会連合会『税務相談室』　03-5435-0921
　　東京税理士会『納税者支援センター』　0120-06-7137
・全国社会福祉協議会
・中小企業診断協会
・全国社会保険労務士会連合会
　　社労士会 復興支援ほっとライン　0120-000-528
・日本弁理士会
・日本不動産鑑定協会
・日本土地家屋調査士会連合会
・国立精神・神経医療研究センター

東京電力に賠償請求する

何を請求できるか

・ 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）（原子力損害賠償紛争審査会）
・東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針（原子力損害賠償紛争審査会）
・中間指針に関するQ&A集（文部科学省）
・ ご請求簡単ガイド（東京電力）
・福島県弁護士会・被災者記録ノート

「原発事故賠償説明会／youtube」（群馬弁護士会）
　（避難者向け説明）
・(1/4) ・(2/4) ・(3/4) ・(4/4)
　（被災者ノートの書き方）
・(1/2) ・(2/2)
　（今後の請求手続の流れ）
・(1/1)
　（群馬県内事業者等向け説明）
・(1/2) ・(2/2)

どこに請求するか

・福島原子力補償相談室（東京電力）
　電話番号　０１２０－９２６－４０４
　まずはここに電話して、「被害概況申出書」を送ってもらうところから。
・補償金お受け取りまでの流れ（東京電力）
・原子力損害賠償紛争解決センター（文部科学省）
　東京電力と合意に至らない場合には、原子力損害賠償紛争解決センターでの仲裁を受けることもできます。
　もちろん、裁判を起こすことも可能です。
・原発補償請求で弁護団設立へ（札幌の弁護士ら）
・原子力損害賠償群馬弁護団（群馬の弁護士ら）
・原発被害救済弁護団（埼玉の弁護士ら）
・原子力発電所事故被害者救済支援センター（福島県弁護士会）

被災者を支援する

ボランティア

・Yahoo!ボランティア
・ニコニコボランティア
・ボランティアインフォ
・ボランティアプラットフォーム
・NHKボランティアネット
・東日本大震災支援全国ネットワーク
・東日本大震災・女性支援ネットワーク
・宮城県／仙台市　災害ボランティアセンター
・福島県　災害ボランティアセンター
・いわき市　災害ボランティアセンター
・岩手県　災害ボランティアセンター
・被災地支援・災害ボランティア情報（全国社会福祉協議会）
・復興支援ボランティアツアー（近畿日本ツーリスト）
・復興支援ボランティアツアー（トップツアー）
・JustGivingJapan

募金

・あしなが育英会／津波遺児への募金
・赤い羽根共同募金
・日本赤十字
・NGOサポート募金
・国際協力NGOセンター
・UNICEF

そのほか

・子ども支援ネットワーク
・石巻復興プロジェクト
・宮城県蒲鉾組合連合会
・リエゾン被災人
・楽天たすけ愛
・Stand for mathers
・東日本大地震・震災 ボランティア情報・募金情報・支援情報

その他

弁護士会ニュース

・ぐんま弁護団ニュース（１号）
・群馬弁護士会ニュース（２号）
・群馬弁護士会ニュース（１号）
・福島ニュース　原発編（東京三弁護士会）
・東日本大震災に起因する原発問題・環境問題の法律相談 Q&A（東京第二弁護士会）
・福島県弁護士会ニュース（１号）

Q&A

・暮らしの手引き～ここから～４月版完成稿
・Q＆A災害時の法律実務ハンドブック（新日本法規）
・地震に伴う法律問題Q＆A（商事法務）
・震災法律Q＆A（弁護士法人淀屋橋・山上合同）
・被災者生活再建支援制度〜事務の手引き〜（財団法人都道府県会館）
・災害時の「心のケア」の手引き