八重洲ミーティングルームについて

国際業務への取組み

企業の海外進出・海外取引の需要と必要性は、否応なく地方の中小企業に及んでいます。

これまでは、主に製造業を中心に、大手の海外進出に合わせて部品・資材等の供給メーカーがそれに追従するという形での海外進出がなされてきました。

統計的に見れば、海外進出を果たした企業は国内に留まった企業に比べて、売上・利益率ともに良い結果を生んできました。そのことは、単に追従した結果として取引を維持しただけではなく、進出先での新たな顧客の開拓や、進出そのものの経験が企業体質の変革・改善につながったためと思われます。

また最近では、海外事業所を単なる生産拠点という視点から、新興の消費者層のニーズを捉えるためのマーケティング機能を備えた生産拠点という位置づけへと、さらなる変化が生じていることが伺えます。

一方、新興の消費者層の形成により、労働集約型の製造業のみならず、サービス業の海外進出も目立ってきました。

飲食、教育関連、情報通信分野、不動産賃貸、コンサルティング等のサービス業も、日本企業相手に限らないサービス展開を始めています。

そのなかでも、若者の活躍が目立ちます。日本の若者にも、初めから国境を越えたビジネスを構想する人たちがあらわれています。その優秀さ、スピード感には目を見張るものがあります。

こうした状況に対応するため、せせらぎ法律事務所では、海外取引・海外進出に関連する法的サポートを行っています。

FS、英文契約書の作成・チェック、進出先でのコンサルティング、各種手続きのサポート、貿易・税務・知財等の専門家との連携などのサポート業務を、八重洲ミーティングルームと太田事務所（群馬）をネットして行います。

また、国内業務として、顧問業務、M&A、事業再生、事業承継などの各分野を取扱っています。

太田事務所（群馬）・八重洲ミーティングルームとの連携

群馬県太田市とその周辺地域は、北関東随一の工業製品出荷額を有する工業地帯です。

古くは中島飛行機の製作所があり、そこから派生した富士重工業、小泉製作所を引き継いだ三洋電機（現パナソニック）などの輸送機器、電子機器に関連する企業が地域経済を支えています。

その多くの企業で、国内需要の逓減、国内の労働市場の縮小等の要因により、直接間接に、海外市場の影響力、海外進出の必要性が高まっている現状です。

ただ、中小企業にとっては、自社で取り組むだけの経営資源の不足や、資金繰りや後継者問題等の足元の経営課題への対応に迫られているのが現状で、海外への一歩を踏み出すことも容易ではありません。

せせらぎ法律事務所では、これまで群馬県太田市を中心に、製造業、サービス業の国内企業に様々なアプローチで法的サービスを行ってきました。

しかし、債権回収、労務管理、契約交渉、事業再生等のいわば一般的な顧問業務に比べて、海外進出・海外取引、知的財産等の専門的分野の法的サービスは「何でもやる」田舎の法律事務所ではすべてをカバーすることができず二の足を踏んでいました。

一方、利用する企業の側からもそうした期待はされていませんでした。そのため、地方の企業がそうした課題に直面した場合に、すばやく適切な専門家にアクセスするということが難しいというのがある意味であたりまえになってしまっていると思います。

そこで、そうした現状を打開すべく、せせらぎ法律事務所では、東京日本橋に常時利用可能な八重洲ミーティングルームを設置し、各分野の専門家と連携しつつ、当該専門家からのサポートを太田事務所（群馬）でも受けられる体制を整備致しました。

自社のアイディアの検証、その中で自社がすべきことと専門家に委ねるべきことは何か、どのような専門家を選ぶべきか、そうした適切なサポートを受けるために必要なノウハウを当事務所の弁護士が提供し、各種サポートをコーディネートします。

打ち合わせは、太田事務所（群馬）、八重洲ミーティングルームのいずれでも可能です。

工業地帯で育ち、そこに軸足を置く法律事務所だからこそ持てる視点で、かつ、法律事務所の枠を越えて、依頼者に寄り添ったサービスを提供いたします。

製造業こそ国の礎

情報革命の時代にあっても、製造業の活性化と発展が国の礎となることに変わりはありません。

その製造業が、今、二つの課題を抱えています。国際化と後継者問題です。

国際化には二つの側面があります。一つは、市場の国際化。もう一つは自社の国際化という課題です。

市場の国際化に対しては、技術的優位性、ブランド力などの現在の事業の磨き込みのほか、価格競争力、機能の絞り込みを含むマーケティング戦略の観点から大胆な事業構造の転換を迫られることもあります。

自社の国際化もその手段の一つです。

企業の国際化は、うまくやれば、社員及び後継者の育成、国内体制の刷新、あらたな販路開拓、事業領域の拡大等の多くの派生効果を生み出すことができます。

ただし、問題は、そのために利用可能な経営資源です。

当然、中小企業には人材、技術、知識、資金のあらゆる資源の面で大企業に見劣りします。だからこそ中小企業なのでそれはやむを得ないとしても、失敗すれば、企業の命運にかかわります。

また、経営戦略の中には、中小企業だからこそ採りうる戦略もありますので、一様に海外展開が是かといえば、当然、違います。

しかし、今や、国内業務に留まっていたとしても、外部環境の変化としての国際化は止めることができません。

全体としては右肩下がりの国内需要に直面している各企業において、後継者問題を考える際、そうした、市場の国際化への対応、自社の国際化という課題と同時に考えていくことが、今の日本に課せられた大きな課題であると感じています。