せせらぎ法律事務所

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ニュース＆コメント～中小企業・法律・群馬県のニュース～　担当：小川昌幸

H24-2-21
社長の「決定」をすぐに「実行」できる幹部が会社を強くする（PRIMETIME）

中小企業においては、社長が、優秀な技術者であり、もっとも売れる営業マンでありながら、人事や経理や総務を見つつ、業務改善から経営戦略まで担当しているというのが実情です。
そうするとどうしても右腕になる人材が欲しくなるところですが、社長が有能であればあるほど右腕を育てるのは至難の業です。
方法としてはシステム化して誰にでもできるようにするか、社長の指示通り動いてみせる社員を育てるか、あるいは効率を捨てて組織をフラット化するか、というあたりの解決策を模索することになります。
ただ、目に見える経営課題を解決するために人事制度や組織をいじると、目に見えないリスクを伴うこともあります。
こうした問題に近道や特効薬はなく、まずは従業員側にそうした実情を知ってもらうというところから始めるしかありません。
社長がそういう状況にあるということを知ってもらうことから始めなければならないほど、経営者と従業員が見ている景色は違うものです。
もっと言えば、これを始める手前に、社長自身が、自分がすべてを抱え込んでいることで自ら会社の発展を阻害している可能性があるということに気づくことから始めなければなりません。
しかし、その気づきは、時を得ているものであれば会社は飛躍するでしょうが、独りよがりのものであれば組織に悪影響を及ぼします。
経営はいつでもアンビバレントなものです。

H24-2-15
日本の良いモノを掘り起こし、世界に向けて販売する（日経ビジネスonline）

そんな大企業↓（ひとつ下の記事）には目を向けず、世界を相手に日本で起業する若者たちもいます。
「古い船には新しい水夫が乗り込んでいくだろう、古い船を今動かせるのは古い水夫じゃないだろう。なぜなら古い船も新しい船のように新しい海へ出る、古い水夫は知っているのさ新しい海の怖さを」（吉田拓郎：イメージの詩）
という感じですね。

と、書こうと歌詞を確認していたら、弁護士の業界についても同じようなことを言っている方々がいるようです。
「新しい水夫」への期待と責任（元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記）
このブログは以前読んでいましたが、最近は見なくなっていました。

しかし、上の世代に期待されるような若者は、ここでいう新しい水夫ではないのです。
上の世代に煙たがられ、上の世代を脅かし、上の世代の価値観を否定する者が新しき者です。
古い水夫は新しい海へ出ないくせに古い船を手放さないものなので、新しき者でありたければ、古い船に乗ろうとは思わず、新しい船で新しい海へ出て行くべきです。

H24-2-14
あのとき、経営は判断を誤った会社がダメになった瞬間（現代ビジネス）

苦しいから混乱するのか、混乱しているから苦しいのか。
日本を代表する企業たちが、今の日本を象徴しているかのような記事です。
アップルですら低迷した時期があるのですから、今ダメだからダメという訳ではなく、今イイからイイという訳でもないのでしょうが、ビジョンを持ちながら雌伏の時期を過ごすのと、先行きの不安に対処するので精一杯というのでは自ずから未来が違ってきます。

H24-2-8
企業倒産：１月は１３年ぶりに１０００件を下回る（毎日jp）

私の周りも最近少し会社の倒産案件が落ち着いている感じがして、ほっとしています。
埼玉では増えているようですので、震災復興の需要や輸出関連、電子機器関連など業種・地域によって影響の出方がまちまちなようです。
参考：企業倒産：県内１月件数、大幅増加　前年比１４件増、建設業が最多　／埼玉（毎日jp）

H24-2-1
「サラリーマン大家よ、勘違いするな！」（日経ビジネスオンライン）

私は、弁護士という職務上、非常に成功している不動産オーナーと、当然のように失敗している多くの不動産オーナーに出会います。
不動産のイニシャルコスト、ランニングコスト、イグジット、多くの法的・経済的なリスクを理解している私でも、そうしたオーナーに会って話を聞くうちに、とても手を出すべき分野ではないと感じます。
やってみようかなという程度だったり、ましてや、人から持ちかけられて話に乗るという程度のきっかけであれば、やめておくのが賢明です。
不動産で成功している方には、それをする理由と必然があり、熱意と才能があります。やり方は様々ですが。

H24-2-1
就職先御三家は「商事、物産、住友商事」 文系男子に「総合商社」モテモテの秘密は（J-castニュース）

学生の考えることなど、所詮、実感を伴わないイメージの世界でのことに過ぎません。
でも、それでいいと思います。実感を伴った大人の意見など、所詮、言い訳の一種です。
誰もがプロ野球選手になるわけではないように、夢を膨らませても、皆、人生の行き先を自分なりに変えてゆくものです。
人と同じ夢だろうが、人と違う夢だろうが、必死に追いかけてみなければ、その先の景色は見られません。

H24-1-29
中小企業に相次ぐ支援の動き　空洞化加速の恐れも（産経ニュース）

ここ最近の動きを見ていると、国の施策も躊躇せず進出支援する方向に舵を切ったことがわかります。
昨年は大手の法律事務所も東南アジア進出元年の様相でした。
国内需要の増大が望みにくい環境で海外出するのは当然頷けますが、それだけでなく国際的な法律事務所間の競争や、法律事務所内での出世競争などの要因で、若手に、従来の欧米のみでなくリスクテイクしてでも新興国市場にチャレンジするという雰囲気が出てきているのかもしれません。
参照：日弁連、海外進出の中小企業支援　法的助言や専門家育成

H24-1-15
県女性相談センター移転に反対意見 弁護士ら「ＤＶ相談しにくく」（上毛新聞ニュース）

複数の相談窓口のどこへ行っても相談できるとすれば、広く周知してもDVの相手方からの追跡も逃れられますし、他の活動もしている場所であれば必ずしもDVの相談と特定されずプライバシーの問題も出にくい、と思われますよね。
施設はもうできてしまうみたいですから、せっかくなので、施設とは別に前橋・高崎・太田くらいには相談窓口を作ってもらいたいものです。
そういう需要があることは私も業務の中で耳にします。

H24-1-4
少年審判に弁護士拡充へ　国選付添人、重大事件以外も（gooニュース）

未成年者の刑事事件は、逮捕勾留のあと家庭裁判所に送られます。
そこで行われるのが少年審判です。
少年審判では、保護観察、少年院などの処分がなされますが、そこに大人でいう弁護人のような活動をするのが付添人です。
付添人は弁護士でなくてもなれるので警察OBがやってたりしますが、大人であれば国選弁護人がつくような罪名であっても、未成年だと国選で付添人がつかないというギャップがありました。
そのギャップを埋めようと日弁連が一生懸命活動しているもので、ぜひとも実現してほしいと思います。
ただ、東京など弁護士が余っている大都市はいいのですが、地方にはまだ弁護士が少ない地域もあり、担当する弁護士を確保して行けるのかという課題も抱えています。

H24-1-4
海外企業へのM＆A件数22.6％増　過去2番目の高水準（JCASTニュース）

円高で国内が低成長ですから、海外のM＆Aが増えているというのもうなずけます。
企業はこうやって円高をチャンスにしつつ、裏（表？）では円高と低成長から支援や税負担の低減を叫んでいます（まぁ、企業と言っても個々に事情も違うのでしょうが）。
ピンチはチャンス、チャンスはピンチということで、皆さん今年もがんばっていきましょう。
参考：リクルート、米派遣大手買収　売上高世界４位に（日本経済新聞）

H23-12-27
経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める（joe's labo）

わざとでしょうが、長期雇用のメリットはないという記事でなく、長く働くだけでは給料はあがりませんよ、という記事です。
定期昇給についての話なので、デフレ下ならそれが自然ではありますが、給料を上げることがモチベーションにつながる訳ではないということも巷間しきりに言われています。
Daniel Pink on the surprising science of motivation（TED）
もちろん、企業は、お金の払いを減らしても、従業員にはやる気を出してもらいたいというのが本音です。
シンポジウム「中小企業がコストをかけずに社員のモチベーションと採用力を高める方法」（NPO法人フローレンス）

H23-12-21
司法試験の受験資格見直しへ（NHKnewsewb）

私は、司法試験は誰でも何度でも受けられるようにして、司法研修所は前期の集合修習を復活させるべきという意見を持っています。
そういう制度であれば、何人受かろうが構わないとさえ思っています（実際には施設の収容人数が限度になるでしょうが）。
なので、こうした見直しの動きは歓迎しています。

H23-12-15
国際離婚の外国人「法改正を」「子に会いたい」切実（東京新聞）

国際的な比較法のことはわからず、勝手なことを言いますが、離婚をしても共同親権は変わらず、虐待などは親権停止で対応するという制度がいいような気がしています。
私は、離婚事件があまり好きではなく、やるとしても子どもの視点ですべてを考えています。
夫婦の間で親権者を決めることができる制度が本当にいいのか。
親権者が決まらなければ必ず裁判になる制度で本当にいいのか。
子どもにとってはお父さん、お母さんであることは変わりませんといいながら、どちらかが親権者として子どものことをすべて決められるという今の制度にもなんとなく違和感があります。
面接交流がいまいちなのも、文化の問題以前にそういう制度設計が影響しているような気もします。
親権者の争いになると、どちらかに決めなければ行けないので、硬直したやりとりに終始してしまいます。
共同親権を前提にした監護権の争いだけであればもう少し柔軟な解決も可能のような気がするのですが。
週末は相手が親権を持つというのは無理ですが、週末は子どもを相手の家で過ごさせるというのはありえますよね。
離婚は、どちらかが請求すればすぐ認められ、共同親権は離婚しても変わらず、監護権と財産分与は調停と裁判で決める。場合によって裁判所が親権を奪う。
という制度がいいような気がしますが、気のせいかもしれません。

H23-12-13
不調も３年続けば実力 羽生善治　将棋棋士（日本経済新聞）

日本は、失われた１０年とか２０年とか言っていますが、将棋界にはこんなすばらしい格言があったとは。
３年続けばそれが実力です、と言い切った方が、いち早くチャレンジャーの気持ちに戻り、そこから積み上げて行くことができる点で、不調の克服に焦点を当てるよりも早道なのかもしれません。
もちろん、それが実力ならもうだめだと思う人は、勝負の世界からは去って行くしかありません。
不調を、チャレンジャーの精神に立ち返るチャンスと変える、含蓄のある一言ですね。

H23-12-9
大学１、２年生は日経新聞を読むな 「非常識」就活本が反響呼ぶ（JCASTニュース）

日経新聞は難しいので、１・２年生はまだ読まなくていいですという趣旨の記事でした。
・・・
新聞には大したことは書いていないので、古典的な専門書をしっかりと読みこみ、多くの情報チャンネルを持ち、これはと思う人には労を惜しまず会いに行き、自分の考えをぶつけ、直接話を聞く、ということが大切で、テレビはもちろん新聞すら見なくても、社会の変化を感じることは十分にできます。

H23-12-9
内柴容疑者：顕彰取り消し含め検討　文科省（毎日jp）

日本は、国際人権規約を批准していて、刑事訴訟法でも推定無罪の原則に基づいたいくつかの規定がありますので、少なくとも国家機関は、有罪になるまでは無罪であることを推定しなければならず、捜査状況を見極めるのではなく、裁判の結果を待たなければなりません。


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