次の場合には法律相談は無料です。

顧問サービスの内容は、事務所にお越しいただいた上で、弁護士からご説明いたします。

交渉を含むご依頼の場合は、着手金・報酬金の合意を行います。
事前の調査を必要とする場合に、別に調査・鑑定の費用をご負担いただく場合があります。

定型的なものから、供給契約、フランチャイズ契約など複雑なものまで。

継続的なご相談は、月１〜５万円を目安に顧問契約に準じた内容となります。
株式、不動産の売買など別途作業を要するものは別途費用となります。

新会社設立、事業譲渡など別途作業を要するものは別途費用となります。

弁護士費用のほかに裁判所への予納金の納付が必要です。

弁護士費用のほかに裁判所への予納金の納付が必要です。
事業者の方は、事業停止時の売掛金などから拠出が可能な場合がありますので、弁護士費用・予納金のご用意も含めて、お気軽にご相談ください。

後遺障害の等級を民事訴訟で争う場合　着手金３１万５０００円
報酬金の基準となる「得た利益」は、保険会社・相手方からの提案金額と最終的な回収金額との差額を指します。

公正証書作成の立ち会い　日当３万１５００円

着手金の基準となる遺産の価額は、法定相続分を目安とします。
このほかに、調停出頭ごとに日当が生じます。

財産分与は、相手方との争いで当方の主張が認められた部分を報酬金の基準とします。
このほかに、調停出頭ごとに日当が生じます。

調停から移行した場合には、調停の着手金を内金として扱います。
離婚と親権者を争う場合の成功報酬（＋２１万円）は、主張が認められた場合に生じます。
いずれの場合も、財産分与と養育費で当方の主張が認められた部分につき３０％の報酬金が生じます。

このほかに交通費実費をご負担いただくことがあります。

このほかに交通費実費をご負担いただくことがあります。

せせらぎ法律事務所では明確な費用の提示に努めています。しかし、すべての費用が定額ではありませんし、すべてが得た利益に比例するというわけでもありません。

それは、法律事務所が負担する労力が案件の金銭的な多寡に必ずしも比例しないためです。

しかし、弁護士費用の見通しは案件での判断において重要な要素です。

そのため、依頼者の得られる利益と法律事務所の負担する労力とを考慮して、案件ごとに費用の見積もりを示した上で、できるかぎり事前に費用の合意をさせていただくことにしています。

その意味では、ホームページ上に記載した金額も標準的な場合の目安に過ぎないことをご理解・ご容赦ください。

費用については、事案をお伺いしたのちに十分に説明を尽くしてご納得いただいた上で合意をさせていただきたいと考えておりますので、ご相談の際には遠慮なくお問い合わせください。

まず、法律相談をお受けいただきます。

その上で、ご依頼の意向があれば、協議により決定した方針に従って費用の見積もりをいたします。必要であれば書面で見積もりをお出しします。

その際、受任や方針決定に特別な調査検討が必要な場合は、別に鑑定を依頼していただくことを条件とさせていただくことがございます。鑑定料は、ご依頼いただく案件の着手金・報酬金とは別に発生します。

費用の見積もりをご検討いただいた上で双方の合意によりご依頼をお受けすることになります。

費用の見積もりには、この時点で相手方の請求内容等が明確であれば報酬の基準を明示いたします。見積もりの段階で相手方の対応が不明確なときは、おおまかな報酬の基準のみを合意して、手続きが進行して相手方の対応と必要な作業が判明した時点で適用する報酬の基準を提示させていただくこともございます。

法律相談料・実費預託金を除く費用は必ず書面による合意を行います。

費用の支払いは一括払いです。

原則として着手金の入金をいただいてから案件に着手することとなります。

法律相談料とは、事案の概要をお話しいただき、目的のためにどのような法的手続きがふさわしいかについて弁護士が口頭で回答する際に発生する料金です。

文書作成・複雑な資料分析などはこれには含まれません。

鑑定料とは、複雑な事案や法律関係の評価、複雑な資料分析などのために面談以外の作業を必要とし、かつ、書面で回答を作成する際に発生する料金です。

受任に先立って鑑定を受けていただくことを条件とする場合がございます。

案件を受任する際にご入金いただく料金です。着手金には、受任後の打ち合わせ・法廷への出頭・書面作成・交渉などの費用を含みます。

日当や実費預託金を除けば着手金の入金があれば弁護士が手続きを最後まで進めることになります。

しかし、法的手続きには様々な段階を経て行われます（たとえば、裁判のあとに強制執行を要するなど。）ので、着手金の合意の際は、着手金がどの範囲の手続きまでを対象とするかを明確に確認する必要があります。

案件の目的が達成した程度に応じて発生する成功報酬です。

案件の依頼の際に報酬発生の基準を合意するか、請求の対象や相手方の対応が明確になった時点で合意した基準に応じて、最終的に発生する料金です。

報酬金は後払いです。

案件の処理中に各種公的書類を取り寄せる際にかかった実費を含む手数料を、案件終了時に、報酬と別にご請求いたします。

処理の途中でお預かりした実費から充当させていただく場合もございます。

遠方の裁判所などへ赴く際や、調停・審判に出席する際に、移動や期日のために弁護士を長時間拘束することを理由にいただく日当です。

おおまかな距離に応じてそれぞれ日当基準が定められています。なお、弁護士等の交通費は別途実費としてご負担いただきます。

契約書や内容証明などの文書を作成する際に発生する料金です。

内容の複雑性やその後の案件への対応などによって料金が異なります。

継続的に法的サービスを提供する顧問契約を締結した際に月ごとに発生する料金です。

顧問契約の詳細は、来所の上お問い合わせください。