不動産

不動産の売買は、一般の方にはなじみが少なく、専門的な知識を要する分野です。

弁護士も様々ですが、不動産業者も様々です。

売り主側と付き合いの深く、成約した場合の仲介手数料で業務を行う不動産業者だけでなく、自分の側にだけ立ってアドバイスをしてもらえる専門家を持つべきです。

また、弁護士は、複雑な権利関係を解きほぐし、不動産業者であっても経験のない手続きで売買を成功に導くこともあるものです。

不動産の売買にあたっては、弁護士にアドバイスを受ける。

そういう習慣が広がってほしいと思っています。

不動産の賃貸は、あまり意識していませんが、貸す側にも借りる側にも複雑な権利と義務が生じます。

賃貸業は、楽でもなければ優雅でもない事業です。自ら法律の仕組みを知り、時機を逸せずに積極的に管理を行うことで様々なリスクをあらかじめコントロールしなければ、到底事業として成り立ちません。

事業者でありながら小規模でリスク負担に弱い賃貸業こそ、もっと日常的に弁護士と関わるべき業種です。

借りる側も、事業用の場合など、賃貸条件が事業の成否を分ける重大事項となることもあります。事業の展開によって、賃貸条件が大きな足かせになることも珍しくありません。

いずれの側からも、賃料の増額・減額、賃貸条件の変更、賃料の滞納、明け渡しなど、不動産のあらゆる場面で弁護士が力になります。

交通事故

交通事故では、幸い重傷に至らなくとも感情的な対立が生じやすく、解決の難しい問題です。

また、最も知識があり公平であるべき保険会社が提示する賠償金の内容は、実は、裁判所の実務に沿っているとは限りません。

特に後遺障害が認定された場合などは、その金額の差はとても大きなものとなります。

交通事故の被害者の多くが、そのような状況を知らないまま保険会社の提示を受け入れてしまっている現状を残念に思います。

自分は争うつもりはないという方でも、保険会社の提示が適正なものかどうか、ぜひ一度確認にいらしてください。

交渉、調停、ADR、紛争処理センター、裁判など、事案に応じてもっとも相応しい手続きで、十分な権利の実現を目指します。

当事務所は、いずれの保険会社とも顧問契約を締結しておりません。相手方保険会社による受任の制約などはございませんので、ご安心ください。