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ニュース&コメント~中小企業・法律・群馬県のニュース~

H24-1-15
県女性相談センター移転に反対意見 弁護士ら「DV相談しにくく」(上毛新聞ニュース)

複数の相談窓口のどこへ行っても相談できるとすれば、広く周知してもDVの相手方からの追跡も逃れられますし、他の活動もしている場所であれば必ずしもDVの相談と特定されずプライバシーの問題も出にくい、と思われますよね。
施設はもうできてしまうみたいですから、せっかくなので、施設とは別に前橋・高崎・太田くらいには相談窓口を作ってもらいたいものです。
そういう需要があることは私も業務の中で耳にします。

H24-1-4
少年審判に弁護士拡充へ 国選付添人、重大事件以外も(gooニュース)

未成年者の刑事事件は、逮捕勾留のあと家庭裁判所に送られます。
そこで行われるのが少年審判です。
少年審判では、保護観察、少年院などの処分がなされますが、そこに大人でいう弁護人のような活動をするのが付添人です。
付添人は弁護士でなくてもなれるので警察OBがやってたりしますが、大人であれば国選弁護人がつくような罪名であっても、未成年だと国選で付添人がつかないというギャップがありました。
そのギャップを埋めようと日弁連が一生懸命活動しているもので、ぜひとも実現してほしいと思います。
ただ、東京など弁護士が余っている大都市はいいのですが、地方にはまだ弁護士が少ない地域もあり、担当する弁護士を確保して行けるのかという課題も抱えています。

H24-1-4
海外企業へのM&A件数22.6%増 過去2番目の高水準(JCASTニュース)

円高で国内が低成長ですから、海外のM&Aが増えているというのもうなずけます。
企業はこうやって円高をチャンスにしつつ、裏(表?)では円高と低成長から支援や税負担の低減を叫んでいます(まぁ、企業と言っても個々に事情も違うのでしょうが)。
ピンチはチャンス、チャンスはピンチということで、皆さん今年もがんばっていきましょう。
参考:リクルート、米派遣大手買収 売上高世界4位に(日本経済新聞)

H23-12-27
経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める(joe's labo)

わざとでしょうが、長期雇用のメリットはないという記事でなく、長く働くだけでは給料はあがりませんよ、という記事です。
定期昇給についての話なので、デフレ下ならそれが自然ではありますが、給料を上げることがモチベーションにつながる訳ではないということも巷間しきりに言われています。
Daniel Pink on the surprising science of motivation(TED)
もちろん、企業は、お金の払いを減らしても、従業員にはやる気を出してもらいたいというのが本音です。
シンポジウム「中小企業がコストをかけずに社員のモチベーションと採用力を高める方法」(NPO法人フローレンス)

H23-12-21
司法試験の受験資格見直しへ(NHKnewsewb)

私は、司法試験は誰でも何度でも受けられるようにして、司法研修所は前期の集合修習を復活させるべきという意見を持っています。
そういう制度であれば、何人受かろうが構わないとさえ思っています(実際には施設の収容人数が限度になるでしょうが)。
なので、こうした見直しの動きは歓迎しています。

H23-12-15
国際離婚の外国人「法改正を」「子に会いたい」切実(東京新聞)

国際的な比較法のことはわからず、勝手なことを言いますが、離婚をしても共同親権は変わらず、虐待などは親権停止で対応するという制度がいいような気がしています。
私は、離婚事件があまり好きではなく、やるとしても子どもの視点ですべてを考えています。
夫婦の間で親権者を決めることができる制度が本当にいいのか。
親権者が決まらなければ必ず裁判になる制度で本当にいいのか。
子どもにとってはお父さん、お母さんであることは変わりませんといいながら、どちらかが親権者として子どものことをすべて決められるという今の制度にもなんとなく違和感があります。
面接交流がいまいちなのも、文化の問題以前にそういう制度設計が影響しているような気もします。
親権者の争いになると、どちらかに決めなければ行けないので、硬直したやりとりに終始してしまいます。
共同親権を前提にした監護権の争いだけであればもう少し柔軟な解決も可能のような気がするのですが。
週末は相手が親権を持つというのは無理ですが、週末は子どもを相手の家で過ごさせるというのはありえますよね。
離婚は、どちらかが請求すればすぐ認められ、共同親権は離婚しても変わらず、監護権と財産分与は調停と裁判で決める。場合によって裁判所が親権を奪う。
という制度がいいような気がしますが、気のせいかもしれません。

H23-12-13
不調も3年続けば実力 羽生善治 将棋棋士(日本経済新聞)

日本は、失われた10年とか20年とか言っていますが、将棋界にはこんなすばらしい格言があったとは。
3年続けばそれが実力です、と言い切った方が、いち早くチャレンジャーの気持ちに戻り、そこから積み上げて行くことができる点で、不調の克服に焦点を当てるよりも早道なのかもしれません。
もちろん、それが実力ならもうだめだと思う人は、勝負の世界からは去って行くしかありません。
不調を、チャレンジャーの精神に立ち返るチャンスと変える、含蓄のある一言ですね。

H23-12-9
大学1、2年生は日経新聞を読むな 「非常識」就活本が反響呼ぶ(JCASTニュース)

日経新聞は難しいので、1・2年生はまだ読まなくていいですという趣旨の記事でした。
・・・
新聞には大したことは書いていないので、古典的な専門書をしっかりと読みこみ、多くの情報チャンネルを持ち、これはと思う人には労を惜しまず会いに行き、自分の考えをぶつけ、直接話を聞く、ということが大切で、テレビはもちろん新聞すら見なくても、社会の変化を感じることは十分にできます。

H23-12-9
内柴容疑者:顕彰取り消し含め検討 文科省(毎日jp)

日本は、国際人権規約を批准していて、刑事訴訟法でも推定無罪の原則に基づいたいくつかの規定がありますので、少なくとも国家機関は、有罪になるまでは無罪であることを推定しなければならず、捜査状況を見極めるのではなく、裁判の結果を待たなければなりません。

H23-12-9
値下げという「麻薬」を断つ勇気(日経ビジネスonline)

価格競争は、ライバルを倒す、シェアを取った後利益率を上げて行く、価格競争と見せかけてインストアで別の利益率の高い商品に手を伸ばさせる、などの出口がないとお互いに消耗し続けるという、あたりまえといえば当たり前の話です。
長期的に優位性を維持するためには模倣困難であることが必要ですが、最近では情報、技術、ビジネスモデル、立地などの優位性は瞬時に失われてしまいます。
強みの分析にVRIO分析がありますが、結局のところ、組織の文化、人材育成など、育むのに時間がかかるものだけが、長期的な優位性をもつということに行き着きそうです。

H23-12-8
中小企業金融円滑化法利用後の倒産相次ぐ(searchina)

推定30万社も使ってるんですか・・・
その中には、優良企業でも銀行の勧めで猶予を受けているケースもあるでしょうが、推定30万社とはびっくりしました。
いざとなって弁護士のところに来ても再建策の選択肢が少ないという点で、円滑化法後に倒産が増えるというリバウンドがくることは当然想定されます。
とはいえ、何か方法はあるはずです。
ぜひ早めのご相談を。

H23-11-30
古川宇宙飛行士:「風呂、天国のようだ」帰還後初会見(毎日jp)

宇宙から地上に帰ってきて、風呂が天国(^^)
はじめて海から地上にあがった両生類も確固とした意志を持って決死の覚悟で地上に適応していったと思うので、きっと、人間も(その意志があれば)宇宙でも適応できるようになると思います。
子どもの頃は、30年後くらいには自分も宇宙に行ける時代になるかと思っていましたが、実際そうなっていますね。
ただ、私は、宇宙に行きたいという夢を持ち続けなかったので、それを持ち続けた野口さんや古川さんが行っているという、あたりまえの結果になっています。
やりたいことを見つけ、夢を持ち続けた人だけが、夢を実現します。


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